どうも、ハイネ君です。

やっと厚労省が2018年度スタートの介護報酬改定方針をまとめてくれました。大枠は”自立支援重点化”ですが、介護報酬が上がったり、下がったりする事業所がありますので、今日は細かくポイントを抑えながら解説していきたいと思います。

では、ハイネ君、始めます。

choice-2692575_640




介護報酬改定、政府のねらいとは?!


まずは、次期介護報酬改定における政府の狙い、考え方ってことをまとめておきたいと思います。狙いは大きく2つ。

1.団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制したい。

2.自立支援や重度化防止に取り組む事業所を評価していきたい。

サービス全体として、事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬は手厚くしますよ、デイサービスでは利用者の状態が改善するなどの成果を出すと加算しますよなどと言っています。

お気づきの方もいるかもしれませんが、実は狙いは1つ。「膨れ上がる社会保障費を抑えたい」この一心なんです。

2の自立支援を重点的に評価していきますよ。これは何を意味するか。利用者が改善や自立をしていけば介護サービスを使わなくなる(サービスの量が減少)、そうすると国が払う介護費用が抑えられるってワケ。

なので、表向きが良いように”自立支援”という旗を振って、実は介護費用を何とか抑えようとしているってのが政府の狙いになります。

今度の改定率はプラス0.54%ってのは決まっています。政府の意見としては、加算も合わせれば、報酬が上がる事業所が多いだろ!です。2018年介護報酬改定、微増!その概要と先行きに迫る。この記事で詳しく述べていますが、人手不足が蔓延している介護業界で加算を取るってことは、非常に難しいことなんです。

結果から申し上げると、次期改定でプラスに転じることができる事業所は少ない、いや倒産していく事業所も更に増えるとハイネ君は見込んでいます。


目次にもどる

新設される加算や変更点について


ここからは、おおまかにサービスごとの新設加算や変更点についてまとめていきたいと思っています。

「特別養護老人ホーム」

・前回の改定で経営が悪化した為、基本報酬を最大3%アップ。

・入所者の看取り対応を評価。夜間や早朝に医師が駆けつけられる態勢を整えた場合に取れる加算を新設。実際に看取ると従来よりも報酬を上乗せする。

オムツ外しなど自力で排泄できるように促す施設には加算新設。こちらについては、より詳しい記事があります→オムツ外しで介護報酬増!さぁ、みんなのオムツ外しちゃおう!?

・夜間に看護職員やたんを吸引できる介護職員を配置すれば加算を増やす。

・こちらの記事もどうぞ→夜間見守りセンサー導入で介護報酬増!気になる最新機器もご紹介。

「訪問介護」

・入浴や移動の手助けといった”身体介護”(長時間の場合)は報酬引き上げ。家事などの”生活援助”は引き下げ。また、生活援助は家政婦代わりに使っているという批判もあり、利用回数が極端に多い場合は市町村がケアプランを検証する仕組みが設けられます。詳しくはこの記事に記載→訪問介護の「生活援助」見直しへ。もうあなたの家にはヘルパー来ない!?

・リハビリの専門職と連携している場合に報酬上乗せ。口腔内や服薬の状況をケアマネへ報告することを義務化。

「通所介護」

・時間や事業所の規模で報酬見直し。規模が大きいと報酬は引き下げのケースが多い。

・利用者の状態改善に取り組めば報酬が上乗せできる加算が新設。

・リハビリの専門職と連携している場合に報酬上乗せ。

「グループホーム」

・認知症の方への対応を強化し、手厚く看護職員を配置するグループホームは報酬上乗せ。


目次にもどる

介護報酬改定のポイントまとめ


「介護報酬改定のポイント」
・リハビリによって高齢者の自立支援を進める事業所に配分重点化。

・終末期の高齢者が増える為、特養での看取り対応に加算。

・全体を0.54%引き上げ。

・特養の基本報酬を最大3%引き上げ、大規模な通所介護は最大5%引き下げ。

・生活援助は市町村が計画を検証する仕組みを導入。
他にもご紹介しましたが、おおまかにまとめるとこんな感じです。

問題点は2つ。ひとつは報酬が若干増えるかもしれない事業所と減っていく事業所と二極化してしまう点。もうひとつは、いわゆる”自立支援”の横行です。

ひとつ目の説明ですが、現在もICT化をしてリハビリに特化し、バリバリ利用者の自立支援を頑張っている事業所があります。既にこの仕組みやサイクルを確立できている事業所は新たな加算も算定できておそらく”勝ち組”となるでしょう。

しかしながら、そんな事業所は、多くない。ほとんどの事業所は慢性的な人手不足に悩まされており、リハビリスタッフとの連携?看護スタッフの増員?リハビリの計画ってそもそも誰がやんの?リハビリ自体を実施できるスタッフがいませんけど?みたいなことになりそうなんです。

なので、政府の言う自立支援を実施する為の準備ができない事業所の報酬は、下がっていく一方ですね。昨年は倒産件数が最多だったそうですが、歯止めはかからないと思っています。勝ち組事業所と負け組み事業所の二極化は更に進むでしょう。

それからふたつ目。いわゆる自立支援!混合介護!皆さんなら、どう考える?この記事にとても詳しく書いていますので、目を通して見て下さい。自立支援は横行してはいけないのです。

政府が自立支援した事業所評価するよ!そしたら、無理からでも自立させようと躍起になる事業所も出てきかねません。それでは本末転倒。利用者が本来望んでいることの妨げになってしまうことだってあるのです。

今回は色んな記事にリンクを貼らせて頂いており、そちらで各々詳しく論じておりますので、この記事ではこれらの問題提起に留めておきます。こういう対策があるよ!とか現状をさらに詳しく知りたいよ!なんて方は、どうぞリンクの記事もご覧になって下さい。

最後にひとつだけ記事をご紹介させて下さい。この記事を訪れて下さった方は介護のお仕事をされている方がほとんどかと思います。この記事を読んで、人の辞めない施設作りに力を貸して下さい→介護業界の業務効率化を徹底解説!コレをやれば人は辞めない。


目次にもどる

SPONSORED LINK