どうも、ハイネ君です。

今問題になっている「介護離職」

介護を理由に離職する人は年間10万人と以前の記事にも書きましたが、

離職までには至らずとも、仕事と介護の両立で悩んでいる方が潜在的に多数いるようです。

社会的に危機感を持って対処すべき事項ということで、今日は警鐘を鳴らすべく

”仕事と介護の両立で悩む現状””公的制度”などについて書いていきます。

では、ハイネ君、始めます。
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管理職「介護離職考えた」半数


人材会社アデコが調査をし、介護を経験した管理職の半数近くが
退職を検討していた
ことが判明しました。

併せて、60%以上が公的な介護休暇・休業や社内制度を利用しづらい
と感じていることも判明。

「業務に支障が出る」などとして、仕事との両立に悩む姿が浮き彫りに。

政府は「介護離職ゼロ」を目指していますが、実現の見通しは立っておらず、

介護をしながら働き続ける為の環境整備が喫緊の課題と言えますね。


☆親の介護にかかる費用や認知症発症メカニズム等について書いています。
 親の介護をしている、する予定の方、必見です☆
親の介護を考えるならコレ読んで!特に故郷に親を置いてきたあなた!

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公的制度、利用しづらい。


管理職って、介護と仕事の両立を迫られる可能性が高い年代だと言えます。

調査は親族を介護した経験がある部長職、課長職600人を対象に
インターネットで実施されています。

調査結果のグラフをこちらに貼りますね。
介護離職

介護離職について20%が「何度も考えた」

28%が「1、2回考えた」と回答。

「考えたことは1度もない」が53%でした。

離職を考えた人の理由で最も多かったのは、「体力・精神的な負担や不安」

介護で会社を休んだことがある402人に”利用した制度”を尋ねたところ、

最多は「有給休暇で88%」

育児・介護休業法で定められている「介護休暇は16%」
「介護休業はわずか3%」でした。

やっぱり普通はみんな有給から使いますよね。その気持ちわかります。

しかし、公的制度の利用率の少なさにはやはり驚きですし、
ここに大きな弊害があるのだろうと推測します。

「介護関連制度が利用しづらい」と答えた人は63%。

理由は「自身や部下の業務に支障が出る」
「介護を理由に休みを取る管理職がいない」などが上がっていました。

☆息子介護についての記事。現状~対策までまとめています☆
息子さん!親の介護は嫁さんがしてくれと思っていませんか?

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介護休暇と介護休業について


ここで、参考までに公的制度についての説明を入れさせて下さい。

制度には特に関心がない方は、飛ばして次をお読み下さい。

『介護休暇と介護休業』

どちらも育児・介護休業法で定められた権利で、労働者が勤め先に申し出ると
介護が必要な家族1人につき、年5日まで休暇を取ったり、
通算93日間休業したりできる制度。

介護休業は以前、原則1回しか取得できなかったが、
使い勝手の悪さから普及せず、改正法が施行され
最大3回までの分割取得が可能となっている。

休業中の生活を保障する為、雇用保険から原則として賃金の67%が支給される。

☆こちらも社会問題「介護難民」について。
あなたの家族、介護受けられると思っていますか?介護難民にならない為に。

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仕事と介護の両立へ(まとめ)


以前の記事でも強く主張しましたが、
私は「極力介護離職は避けるべき」という立場を取っています。

以前の記事はこちら。
介護離職する前にコレ読んで。現状~個人的対策まで。

こちらの記事に企業側に求められていることや、個人的な対策を記しています。
やはり総合的に言って、介護離職は避けるべきなんです。

今回の調査ではっきりわかりましたが、管理職の方々ですよ?
いくら介護休業給付で給料の67%が支給されるといっても、
収入は確実に減るし、企業側としてもいきなり管理職の退職はきついし、
本人がいざ再就職をしようと思っても、また平社員からってことも十分ある。

しかも、50代での転職はかなり難しいんです。
介護離職でホームレスになった方もいるという話もあるぐらいです。

大事なことは企業側と個人、双方の努力です。

企業側は公的制度を利用しやすいような空気作りに努めたり、
在宅介護をしている社員を支援できるような”独自の社内制度”を設けたりしてほしい。

また介護をしている個人としても、まずは情報収集に努めてほしいと思っています。

しつこいようですが、事前の情報収集の必要性や内容を詳しくまとめた記事に
なりますので、こちらは必ず目を通して頂ければと思います。
介護離職する前にコレ読んで。現状~個人的対策まで。

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