どうも、ハイネ君です。

速報が入ったので、皆さんにもお届け。

今回の政府の方針で、在宅や施設で介護を受けながら暮らしている方の

ほんのちょっとでも助けになればなと願いっています。

では、ハイネ君、始めます。

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来年度税制改正


来年度の税制改正の焦点となっています、所得税控除制度の見直し。

所得の高い会社員からは所得税を多くとる方向で話は進められているのですが、

自民・公明両党が示した案がこちら。
いくら所得の高い会社員であっても、在宅で介護を行っている人は増税の対象から外すよう検討していきます。というもの。
併せてですね、所得の高い会社員であっても子供がいる人は増税しませんよっていうこと

なので、これは、子育て支援と介護離職ゼロをうたっている政府のこと考えると

一定の評価はできそうです。


☆こちらの記事は各党の公約をまとめたものです。
 現状は公約通りなっていますか?要チェックです!
介護のための政党はどこ?2017衆院選「公約」徹底比較!

施設介護の利用者も増税なし?


これは、検討中だそうですが、施設介護の利用者についても増税は無し

話をもっていっているそうです。

ここが不明瞭だったのですが、施設介護を利用している家族を持つ、働く世代ってことで

いいのかな?おそらくそうですよね。

施設介護利用者はほとんど非課税ですもんね。

働く会社員で施設介護を利用している家族を持つものは、増税なしってことで

いんですよね?政府さん。。

ただ、これ難しいですよね。

在宅は同居していれば増税対象外の家族が1発でわかりますが、

施設に入っている親の子供たち、その中の誰を増税から外すのでしょうか?

これは、まだまだ議論の予知がありそうです。

今回の税制見直しは評価できそうですが、国もようわからんですね。

こちらの記事を読んで頂くとわかるのですが、介護離職ゼロを公約しながらも

介護保険法の改正で介護離職を増やそうとしている。

この記事→在宅介護者、夏の仕事BAN祭り。来年8月介護離職急増のワケ。

私も色々な記事書きましたが、介護報酬は微増するけど、利用者の負担は増やす、

今回のように、増税はしないけど、介護離職が増えるような構造は後押ししている。

ほんとにですね、ごちゃごちゃしてて面倒くさいにもほどがある。

政府がやるべきは、スリムで見えやすい政治ですよ。

こっちではちまちまやって、あっちで、ちまちまやるから

結局なんなの?( ・Д・)?ってなる。

本当に在宅、施設問わず介護を頑張っている方に

明らかに目に見えて届く政策を望むばかりです。


☆こちらの記事は、親の介護をされる方、されている方、必見です!
親の介護を考えるならコレ読んで!特に故郷に親を置いてきたあなた!

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